日本ビーチバレーボール連盟

共通ヘッダを読みとばす

ここから本文

現在位置:ホーム > JBV

  • facebook
  • twitter

JBV

日本ビーチバレーボール連盟規約

第1章 総則

(名称)
第1条この法人は、一般社団法人日本ビーチバレーボール連盟と称し、英文表記は、Japan Beach Volleyball Federation(略称JBV)と表示する。
(事務所)
第2条この法人は、主たる事務所を東京都府中市に置く。
2この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な場所に置くことができる。これを移転または廃止する場合も同様とする。

第2章 目的および事業

(目的)
第3条この法人は、わが国におけるビーチバレーボールの統一組織として、ビーチバレーボールを通じて豊かなビーチスポーツ文化を創造し、国民の人々の心身の健全な発達と社会の発展に貢献することを目的とする。
(事業)
第4条この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)ビーチバレーボールの試合の企画、主催、開催および公式記録の作成
(2)ビーチバレーボールの選手、チーム、指導員、審判員等の登録
(3)ビーチバレーボールの試合に使用する施設および用具の認定
(4)公益財団法人日本バレーボール協会への加盟およびその行う事業への協力
(5)公益財団法人日本バレーボール協会の行う選手の教育および強化への協力
(6)オリンピックおよび国際バレーボール連盟が主催するビーチバレーボールグランドスラム、ビーチバレーボールワールドツアーほか、競技大会に日本を代表する役員、選手を派遣すること
(7)国際バレーボール連盟、アジアバレーボール連盟が主催するFIVBビーチバレーボールグランドスラム、FIVBビーチバレーボールワールドツアー、AVCビーチバレーアジア選手権ほか、競技大会を公益法人日本バレーボール協会と協力して日本で開催すること
(8)加盟団体およびチームならびにビーチバレーボール選手の競技力および協力関係の強化
(9)青少年、学生等に対するビーチバレーボールの指導普及
(10)ビーチバレーボールに関する講習会等の開催
(11)ビーチバレーボールを通じた地域社会の活性化やスポーツ文化の価値の創造に関わる事業
(12)マーケティング事業
(13)出版物販売業
(14)ビーチバレーボールに関する商品の企画、開発、製造および販売
(15)ビーチバレーボールに関する広報
(16)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2前項の事業は、本邦および海外において行うものとする。
(事業年度)
第5条この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第3章 会員

(会員)
第6条この法人を構成する会員は、次のとおりとする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人または団体
(2)賛助会員 この法人の事業を支援するために入会した個人または団体
2前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一 般法人法」という。)上の社員とする。
(入会)
第7条この法人の会員として入会しようとする者は、理事会が定める入会申込書により、申し込む ものとする。
2入会は、社員総会において定める入会および退会規定に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、本人に通知するものとする。
(入会金および会費)
第8条正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会員規定に基づき入会金および会費(以下「会費等」という。)を支払わなければならない。
2賛助会員は、会費規定において別に定めるところにより会費を納入しなければならない。
(会員資格の喪失)
第9条会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき
(2)会費の納入が継続して1年以上されなかったとき
(3)当該会員が死亡または解散したとき
(4)除名されたとき
(5)総正会員の同意があったとき
(任意退会)
第10条会員は、理事会が定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することがで きる。
(1)会員は、その退会希望日の6か月前までに退会届を提出しなければならない。
(2)前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、会員は、退会届を提 出することにより、いつでも退会することができる。
(除名)
第11条会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該会員を除名すること ができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき
2前項により、除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

第4章 社員総会

(構成)
第12条社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
2社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(権限)
第13条社員総会は、次の事項を決議する。
(1)会員の除名
(2)理事および監事の選任または解任
(3)理事および監事の報酬等の額
(4)貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)ならびにこれらの附属明細書の承認
(5)定款の変更
(6)解散および残余財産の処分
(7)基本財産の処分の承認
(8)その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
(種類および開催)
第14条この法人の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会とする。
2定時社員総会は、毎事業年度の終了後3カ月以内に開催する。
3臨時社員総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(1)理事会において開催の決議がなされたとき
(2)議決権の10分の1以上を有する正会員から、理事長に対し、社員総会の目的であ る事項および招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき
(招集)
第15条社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2理事長は、前条第3項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内の日を社員総会の日とする招集通知を発するものとする。
(議長)
第16条社員総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
(定足数)
第17条社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)
第18条社員総会の決議は、一般法人法第49条第2項に規定する事項およびこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決定する。
(代理)
第19条社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任するこ とができる。この場合においては、当該正会員または代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
(決議および報告の省略)
第20条理事または正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提 案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事 項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第21条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2前項の議事録には、議長および出席した理事が署名または記名押印する。
(社員総会規則)
第22条社員総会の運営に関し必要な事項は、法令または定款に定めるもののほか、社員総会に おいて定める社員総会規則による。

第5章 役員等

(役員の種類および定数)
第23条この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3名以上20名以内
(2)監事 2名以内
2理事のうち、1名を会長、2名以内を副会長、1名を理事長、2名以内を副理事長、4名以内を常任理事とする。
3前項の理事長をもって一般法人法の代表理事とし、副理事長、常任理事をもって同法第91 条第1項2号に規定する業務執行理事とする。
(役員の選任)
第24条理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。
2会長、副会長、理事長、副理事長、常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3この法人の理事のうちには、理事のいずれか1名およびその親族その他特殊の関係がある 者の合計数が理事総数(現在数)の3分の1を超えてはならない。
4この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)および この法人の使用人が含まれてはならない。また各監事は、相互に親族その他特殊の関係があ ってはならない。
(理事の職務および権限)
第25条理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2理事長は、法令およびこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執 行する。
3副理事長、常任理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
4理事長および副理事長、常任理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務および権限)
第26条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成する。
2監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および 財産の状況の調査をすることができる。
3監事は、社員総会および理事会に出席し、必要があると認めるときは、社員総会においては意見を述べることができ、理事会においては意見を述べなければならない。
(役員の任期)
第27条理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総 会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総 会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4理事または監事は、第23条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了また は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事とし ての権利義務を有する。
(役員の解任)
第28条理事および監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任 する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数 をもって行わなければならない。
(役員の報酬等)
第29条この法人は、理事および監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2この法人は、理事および監事が、その職務を行うために必要とする費用の支払をすることができる。
3前2項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員報酬等規定による。
(取引の制限)
第30条理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な 事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
(2)自己または第三者のためにするこの法人との取引
(3)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を、遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
(責任の一部免除または限定)
第31条この法人は、理事または監事の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に 定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低 責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2この法人は、一般法人法第115条1項の規定により、理事(業務執行理事またはこの法人の使用人でないものに限る。)または監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
(名誉会長等の設置)
第32条この法人に、名誉会長、顧問および名誉役員を置くことができる。
2名誉会長、顧問および名誉役員の任期、選任および解任は、理事会において決議することができる。
3名誉会長、顧問および名誉役員、重要事項について会長または理事長の諮問に応え、意見を述べることができる。
4名誉会長および顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第6章 理事会

(設置)
第33条この法人に理事会を設置する。
2理事会は、すべての理事で組織する。
(権限)
第34条理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)代表理事および業務執行理事の選定および解職
(4)前各号に定めるもののほか、この定款に定められた事項
(種類および開催)
第35条理事会は、通常理事会および臨時理事会の2種とする。
2通常理事会は、毎事業年度2回以上開催する。
3臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき
(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
(3)前号の請求から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
(4)監事が必要と認めて、理事長に招集の請求があったとき
(5)前項の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき
(招集)
第36条理事会は、理事長が招集する。
2総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項および招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
(議長)
第37条理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
(決議)
第38条理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理 事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
(決議の省略)
第39条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につい て、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(報告の省略)
第40条理事または監事が、理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場 合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条 第2項の規定による報告については、この限りでない。
(議事録)
第41条理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事およ び監事は、これに署名または記名押印しなければならない。
2前項の議事録は、理事会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
(理事会運営規則)
第42条理事会の運営に関して必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第7章 財産および会計

(財産の種別)
第43条この法人の財産は、基本財産およびその他の財産の2種類とする。
2基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた 財産とする。
3その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
(財産の管理・運用)
第44条この法人の財産の管理・運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別 に定めるものとする。
(基本財産の維持及び処分)
第45条基本財産については、この法人は、適正な維持および管理に努めるものとする。
2基本財産の維持及び処分については、必要な事項は、理事会の決議により別に定める基本 財産管理規定によるものとする。
(事業年度)
第46条この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画および収支予算)
第47条この法人の事業計画書、収支予算書ならびに資金調達および設備投資の見込みを記載した 書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得 なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般 の閲覧に供するものとする。
(事業報告および決算)
第48条この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)財産目録
(剰余金の不分配)
第49条この法人は、剰余金の分配を行わない。

第8章 定款の変更および解散

(定款の変更)
第50条この定款は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分 の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
(解散)
第51条この法人は、一般法人法第148条第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社 員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる 多数の決議により解散することができる。
(残余財産の帰属)
第52条この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 事務局

(事務局)
第53条この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
3事務局長および重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

第10章 公告

(公告)
第54条この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第11章 補則

(補則)
第55条本定款に定めのない事項は全て一般法人法その他の法令に従う。
附 則
1設立時社員の氏名および住所は、次のとおりである。
住所 東京都府中市幸町三丁目1番地の1 ヴェラクシスカーデン府中222
設立時社員 門脇 義徳
住所 東京都杉並区阿佐谷北六丁目47番18号
設立時社員 德武 聡
2設立時理事、設立時代表理事および設立時監事は、次のとおりである。
設立時理事 門脇 義徳
設立時理事 德武 聡
設立時理事 川合 庶
設立時代表理事 
住所  東京都府中市幸町三丁目1番地の1 ヴェラクシスカーデン府中222
 門脇 義徳
設立時監事 小山 敦
3当法人の初年度は、当法人の設立日から平成30年3月31日までとする。

以上、一般社団法人日本ビーチバレーボール連盟設立のためにこの定款を作成し、設立時社員が記名・捺印する。
平成29年5月1日
 
設立時社員 門脇 義徳
住所 東京都府中市幸町3丁目1番地の1 ヴェラクシスカーデン府中222
設立時社員 德武 聡
住所 東京都杉並区阿佐谷北六丁目47番18号

このページの先頭へ